2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
拝師先生ととか一緒にやった割賦販売法というのは、経産省、事業官庁だったんだけど、大変経産省頑張って、事業者側の方を説得してもらって、いい法改正をやったことがあるんですよね。
拝師先生ととか一緒にやった割賦販売法というのは、経産省、事業官庁だったんだけど、大変経産省頑張って、事業者側の方を説得してもらって、いい法改正をやったことがあるんですよね。
○政府参考人（吉田博史君） 昭和二十五年のことで、私ども探した範囲では国会での政府による提案理由説明ぐらいしか見付からなかったのでございますが、それによりますと、主管の行政官庁も、事業官庁である電気通信省から分離するとともに、その組織を民主化することが行政の公正を期する上で必要となってまいりますと述べられているものと承知しておりますが、その後、本委員会を含め行政委員会の多くが廃止されたものと承知しております
○塩川委員 独禁法の適用の範囲を縮小するということについては慎重にという話でありますが、ただ、基盤的サービスの維持という政策目的があって、事業官庁、主務官庁の判断で、不利益がないということ、こういうことを前提に適用除外ということはあり得るという説明であります。
これは、常に財務省からは厳しく査定を受ける事業官庁でありますから、財務省の声というのは大変厳しいものだというのはよく私も承知をしておりますが、検討すべきことではないのかということを私は改めて大臣に問いたいというふうに思います。 旅客事業者に対して、こうした予算措置を含む経済対策を求めるべきではないのかということでありますが、いかがでしょうか、大臣。
先ほど来お話がありましているとおり、やっぱり異常気象は地球温暖化と随分関係がするということは立証されているところでありますので、大臣自身も地球温暖化対策推進本部の一員でありまして、今開催されているかどうかは分かりませんけれども、この全内閣で取り組む大変大事な課題だというふうに思っておりますので、特に、事業官庁である経産はもちろんですけど、国土交通や農水、これは、別に地球温暖化は外務省と環境省がやっていることではありませんので
ところが、これは余り事業官庁が乗り気じゃないから、今は知りませんよ、余り使われていないわね。 結局は、施設を整備するんですよ。施設の整備はできているんですよ。道路なんか立派ですよ、過疎地域は、今。学校なんかも、子供はいないんだけど、困っている、立派になって。施設はできて、人はいなくなる、部落は崩壊する、限界集落は増える。それでもなお同じ方針で進めていくかどうかなんですよね。佐々木君、答えるかな。
○務台委員 事業官庁はどちらかというと慎重なのかなというふうに推測をするんですが、資源を保全する観点からも、ともに協力してこうした課題に対応する、とても大事なことだと思います。 ところで、現在の海洋保護区の設定でございますが、それぞれ根拠法の異なる各区域をまとめて海洋保護区としている、それが制度の今の現状だと思います。
ちょっと、時間が来ましたので、指摘だけにとどめさせていただきたいと思いますが、こうした外為法上の我が国の対内投資に関する審査体制というのは、現在、財務省と各事業官庁とが共同して審査することになっていますけれども、実質的には、各事業官庁のみが、しっかりと、単独で審査をする体制となっています。
同様のことが今後起こらないようにするために、しっかりと、正確に、中立的に、なおかつ、厚労省も含めた事業官庁が自分でチェックするんじゃなくて、第三者的にこうした部分のチェックをして、これは問題があれば、うまくいっていない制度を変えたり、人員配置を変えたり、立法府としては必要な法案改正をしていく、これが当たり前の方向性だと思いますよ。
そもそも、事業官庁が、先ほども申し上げたように、この監査までする。非常にそれは、第三者性も中立性も疑われて当然だと思うんですけれども、それについてどうお考えか。そして、政府として、しっかり統一的な、こうしたことが起こった場合の統一の基準があるのかどうか。これも含めて、ないならつくるべきじゃないですか。総理、お答えいただけますか。
柴山大臣がその直前の政務官だったんですけれども、外務省は、事業官庁でもない、そういう官庁ですけれども、それでも、条約を全部見て、お金のかかる条約を全部見ていって、これは本当に日本の国益に必要なのかというところまで全部精査して、外務省といえどもどこかを削って子ども手当に回そうとしていたんです。
○白石委員 ぜひ事業官庁として進めていただきたいな、ちょっとペースが遅いんじゃないかなという気がしますけれども、この点について、ちょっと質問通告はしていないんですけれども、梶山大臣、やはり地方創生にとって、こういう所有者不明土地、住宅も農地も山林もたくさん出てきて、それをどう生かしていくかというのが課題になっています。
そこで、まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、国土交通省は、国民生活に直結する重要な政策立案だけではなくて、多額の国費、国民のお金を支出する事業を実施する、そういった事業官庁でもあります。こうした国土交通省においての公文書の適切な管理は大変に重要と考えますけれども、まず大臣の公文書管理についての御認識を伺いたいと思います。
もちろんこれは財務省のところですけれども、国交省さんも主体的に事業官庁として取り組んでいただいて、これが、このハードルが取れれば、相当また状態のいいものは更に使われるということになりますので、どうぞよろしくお願いします。 大臣、最後にこの点、いかがでしょう、感想でいいので。
そういう意味では、規制官庁ではもちろんあるんだけれども、プラスこういった問題に事業官庁として取り組むという体制がようやくできたのかなという気がいたしております。
そうなると、結局は、インフラと一体的な整備云々ということで、公共事業を行っていくという趣旨に当然なってくるわけですけれども、いわば公共事業官庁へと変わっていき、変質をし、原発事故被害者への賠償措置の一端を担うという組織の性格が損なわれることになりはしないのか。私は、原発事故被害者、住民に向き合う姿勢が根本的に変わる契機となりかねないという懸念を持つわけですが、この点についてはいかがですか。
この間、中間貯蔵であるとか除染事業をやられることによって、環境省は事業官庁としての力も随分つけたというふうに思いますが、そこは、これこそまさに、市町村の要望に基づいた待ちの姿勢ではなくて、新しい方法としてどういう方法があるのかということについては積極的に開発していくという姿勢が重要だというふうに思います。
今後、何でこういうことが起きるのかも含めてよく検証をしてもらって、これは事業官庁、直接的には農林水産省になりますが、そして二度とこういったことが起きないように、その仕組みの問題等々も含めてしっかり対応させていかせます。
先ほど言いましたように、事業官庁がやりたいというのはわかります。でも、それに対して、政府全体としてきちんと精査をして、財投資金を投入するのにふさわしいかどうかということを今回誰が判断したのか。財務大臣に聞いたって、財務大臣だって非常に無責任な答弁に終始していますよ。
他方、ハード交付金につきましては、公共事業等に要する経費に対する交付金でございまして、各公共事業等の執行の適正さを確保するという観点から、専門的な知見を有し、事務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理をするということが適切であるという判断の下で移替えを行うということとなっております。
○大塚耕平君 いや、大臣、やっぱりそこは所管大臣として御自身の問題意識で突っ込んで事実関係を御確認いただきたいんですが、沖縄には、御承知のとおり、各事業官庁の出向者がいる沖縄総合事務所がありますので、沖縄総合事務所で十分適正な執行は確保できると思うんですが、なぜ総合事務所では適正な執行が確保できなくて所管官庁に移替えをしなくてはならないんですか。もう一回教えてください。
○国務大臣（島尻安伊子君） 確保されないということよりも、やはり執行する過程において、やはり専門的な知見、それから事務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理することが適切であるというふうに判断の下でこの移替えを行うこととしたということでございます。
法が施行されてから既に四百四十有余件の特定秘密対象文書を法律が指定されているというふうに承知していますけれども、今、各省の状況を見ますと、意外と、事業官庁というんでしょうか、例えば外交に関する事項でも、総務省や経産等々に対象文書があるんですよ。